
保険・共済について
建設国保
子育て世代に手厚い!建設業で働く方の健康保険
病気になってもしっかりサポート
医療機関の窓口で支払った保険診療自己負担額が、建設国保と神建連共済から払い戻される制度です
窓口負担が戻ってくる
払い戻し制度
本人・家族
(入院)全額
本人
(通院)3,000円以上払い戻し
(月単位,医療機関ごと)
※共済給付金を含めた場合
※申請は不要です
休んでも安心
傷病手当金制度
入院、入院外に関わらず
仕事を休業した1日目から支給します。
入院は全日、通院は1日につき7日間
※通院日を含む
健康診断が無料
建設国保に加入している組合員と
20歳以上の家族は、年1回まで受けられます。
基本検査、オプション検査も無料
女性組合員を応援
出産手当金
日額 4,100円
出産による休業時、産前後98日間、手当金を支給
子育て世代を応援
保険料還付
未就学児1人につき
日額 4,100円
※11月末時点で国保に資格がある組合員の世帯
年1回、組合員に還付
インフルエンザ
予防接種助成金
一律
小学生以下 4,000円
中学生以上 2,000円
※年度内に1人1回に限り支給
事務所経営サポート!!
+
厚生年金
建設国保
社会保険完備
=
健保適用除外制度
の活用を!
①法人設立時、もしくは②常時5人以上雇用する個人事務所になった際にも建設国保に残ることができる制度です。まずは組合に相談を!
法人事務所と健康保険適用除外制度について
すべての法人事務所および常時5人以上雇用する個人事務所は、法律で社会保険(健康保険と厚生年金)への加入が義務付けられています。このうち健康保険は年金 事務所の承認を得て、建設国保で代用することができます。
これを「健康保険適用除外」といいます。
雇用保険・労災保険
ワンストップで手続きOK!
現場でのケガはこれで安心
●事業所労災保険
労災保険料(年間)=
元請工事金額(年額・税抜き) ×
労務費率 ×
保険率
●
建設業は、年間の元請工事の金額で労災保険料を計算します
●
労災保険は、社員・日雇い・臨時・外国人・アルバイト・パートなどすべての労働者に適用されます
●事業所労災保険早見表

※概算請負金額(年額・税抜き)×労務費率×保険率で計算
※事業の書類によって異なります
※事務手数料が別途掛かります
※早見表の保険料は年額です
●中小事業主特別加入

一人親方は建設組合で特別加入を
●一人親方特別加入保険料(年額)

一人親方の方も、所定の手続きを経て特別加入を行うことで労災保険の保障を受けることができます。この手続きは建設組合を通じて申請する仕組みで、労基署へ個人で申し込むことはできません。なお、年間の保険料は選択した給付基礎日額に応じて決まります。
共済制度
組合共済 まる得カード 工事保険・自動車共済団体割引
組合共済